弁護士を選ぶ

この過払い金の請求においては、個人で行うことも出来ないわけではありません。しかし、法律の専門家である弁護士に依頼して請求を代行してもらう、というのが一般的です。しかし、最近ではこの過払い金請求を専門としている弁護士のなかには、質の悪い弁護士がいる、ということも話題となっています。実際、多くの苦情が出ていることも事実です。過払い金請求というのは、弁護士にとってお金になる業務であるため、様々な事務所が参入して活動を行っている状況です。

では、どのようにして良い弁護士であるかどうかを判断することが出来るのでしょうか?まず重要なのは、「弁護士は依頼者の利益を第一に考える存在でなければならない」ということです。利益優先の弁護士というのは、良い弁護士とはいえません。不安なことを相談したらしっかりと答えてくれるでしょうか。あるいは相談などに対する料金などの設定は適切でしょうか。これらのことを考えて、利用者にとって適切な弁護士であることを見極める必要があります。

これを見極めるためには、実際に話をしてみるのが一番です。初回相談を無料にしている事務所も多いため、まずはそれぞれの事務所に相談し、どうであるかを見てみるようにしましょう。

高くなる条件

得に過払い金が多くなる可能性がある条件というのが3つあります。この3つの条件に該当している場合には過払い金請求によって多額の返還を要求することが出来る可能性があります。まず1つ目として、取引をしている期間が長い事が挙げられます。金利としてはそこまで高くなくとも、長い間借りていればその分支払った過払い部分が大きくなるためです。

2つ目は、元金が大きい場合です。金利は%で計算されるわけですから、当然ながら借りている金額が大きければ大きいほど、同じ期間における金利が大きくなります。過払い金部分についても大きくなることが考えられます。

最後に3つ目は、利息が大きい場合です。トップページで紹介したとおり、グレーゾーン金利であったとしても、上限金利は29.2%でした。しかし、出資法の制限すら上回る高利でお金をかしていた業者が無いわけではありません。利用していた業者がさらに高い金利で貸付を行なっていたという場合については、その分についても当然過払いとなります。この場合、支払われることになる過払い金もより大きなものとなることが考えられるでしょう。これらに該当する人は、より具体的に過払い金請求を考えてみましょう。

過払いの計算

では、実際に自分に過払い金があるかどうか、ということをどう調べれば良いのでしょうか?トップページでも紹介しましたが、新規に行った借金において過払い金が発生するということはありません。問題となるのは過去に行った借金ということになります。具体的には平成22年(2010年)以前に行なった借金については、グレーゾーン金利が発生している可能性があり、過払い金を請求出来る可能性があることになります。

該当している場合は、借り入れを行なった金額と、取引している期間から過払い金があるかどうかを判定してみましょう。インターネット上には多くの過払い金計算ソフトやサイトというものが存在しているため、これらを利用するのが便利です。ただ、これらはあくまでも概算であるため、確実な数字であるとはいえません。あくまでも過払いがあるかどうかの判定に使うものだと考えておく良いでしょう。

利息というのは借りている金額と、借りている期間によって発生します。そのためこの2つの情報があれば、どれだけの金利でお金を借りていたのか、ということが判断出来ることになります。その結果、過払いがあると考えられる場合はどういうケースとなるでしょうか。

そもそも過払いとは

最近、テレビCMや新聞広告などで、過払い金請求に対応している弁護士事務所というものをよく見るようになりました。そもそもこの「過払い金」というのがどういったものなのか、ということについてここでは紹介します。過払い金というのは、現在新しく発生することはありません。今請求しようという流れになっているのは、過去に発生している過払い金のことを指しています。では、なぜかつては発生し、今では発生しないのでしょうか。これは借金に関する法律が変化したことが関係しています。

お金の貸し借りを定めている法律はひとつではなく、いくつか存在しています。その中で、貸す側が設定することが出来る金利を設定している法律というのは、かつて2つありました。1つは「出資法」というもので、もう1つは「利息制限法」というものです。この2つにおける金利制限が違っていたことが、過払いを発生させる原因となりました。

利息制限法においては、貸す金額によっても変動しますが、最大で「20%」を設定して良い金利の限界として設定しています。対して当時の出資法では、一律で限界を29.2%に設定していました。そのため、この差である「9.2%」が法的に正しいかどうかわからない、グレーゾーン金利として発生してしまったわけです。貸金業者としては自分たちがもらえる金額が大きくなる出資法の方を採用することが多く、利用者に取って不利益になることがありました。これが過払いです。